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議会改革推進特別委員会委員長報告

委員長 大石幸一
(平成27年6月定例会)


ただ今より、議会改革推進特別委員会のご報告を申し上げます。

当委員会は7件の付託案件について調査・研究をするために、平成23年第5回定例会において設置され、3年半の間に21回の会議を開催し、それぞれの考え方やあり方について理解を深めてまいりましたので、その内容につきましてご報告させていただきます。

最初に1件目の費用弁償につきましては、本市がこれだけ狭隘であるにもかかわらず、本会議や委員会への出席のために議員が登庁するたびに1日あたり3,000円が支給されていることについて、市民への説明ができないとして減額や廃止をすべきという意見と、また同様に費用弁償の支給については賛成できないながらも、実態として費用弁償を議員の調査・研修費として有効に活用していたことから、費用弁償を廃止してその予算を政務活動費に上乗せ計上すべきという意見に分かれ、委員会としての結論には至りませんでした。

次に2件目の政務活動費につきましては、現状のままでいくということになりましたが、懸案事項等が発生した場合は今後も経理責任者会議で協議すべきとの結論に至りました。

次に3件目の本会議等のインターネット中継等につきましては、現在運用中の「会議録検索システム」・「会議録作成支援システム」との連動性の高い、「映像配信システム」を導入し、本会議をライブ・録画配信すべきとの結論に至りました。

次に4件目の一般質問につきましては、平成26年第1回定例会において中間報告させていただいたとおり、議員の持ち時間が従来の30分では短いため時間延長すべきとの結論に至りました。

次に5件目の議会基本条例につきましては、委員会として案文を作成し、代表者会議による協議、執行部の例規審査委員会による審査を経て、パブリックコメントを実施しました。その結果、「総則」「議会、議長及び議員の活動原則等」「市民と議会との関係」「議会と市長等との関係」「自由討議の保障」「委員会の活動」「政務活動費」「議会の権能の強化」「議員の政治倫理、定数及び待遇」「危機管理」「最高規範性、見直し手続及び議会改革の推進」「雑則」の全12章と附則からなる案文を完成させたところであります。

次に6件目の政治倫理条例につきましては、議会基本条例の中で議員の政治倫理について規定することで、政治倫理条例の制定は不要との結論に至ったことから、議会基本条例案の第25条に議員の政治倫理に関する条文を設けたところであります。

最後に7件目の予決算常任委員会の設置等につきましては、議会基本条例案の中でも触れましたように既存の決算常任委員会とは別に予算常任委員会を設置すべきとの意見で一致しましたが、委員会の形態や審査方法等の細部については委員間で意見の隔たりがあり、委員会としての結論には至りませんでした。そこで、議会基本条例案の第16条に予算及び決算常任委員会に関し、「議会は、予算及び決算の審査のため、常任委員会を設置することができる」との条文を設けたところであります。

以上をもちまして、議会改革推進特別委員会の報告を終わります。



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