| 一 |
急速に進む高齢社会に対応するため、更なる高齢者総合福祉施設
（特別養護老人施設、老人保健施設などの複合施設）を整備すること |
| 二 |
居宅介護支援センターの充実と通所リハビリセンター事業の確立ならびに
グループホーム（認知症対応型共同生活介護事業）の増設 |
| 三 |
介護保険制度のサービスの全般的質的向上を図る
（老老介護・認認介護などの在宅介護諸問題の対策強化） |
| 四 |
脳ドック検診の補助金の増額（二万五千円を三万円に） |
| 五 |
新たな緊急通報サービス事業を、市民の皆様に対して広く周知徹底する事 |
| 六 |
安否確認のため人感センサー・見守り電球早急な導入を図る |
| 七 |
介護用器具・用品の購入助成金制度の拡充 |
| 八 |
ＰＥＴ検診に対する補助額を二万円から三万円に増額 |
| 九 |
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の養成確保と作業・理学療法士の充実 |
| 十 |
高齢者世帯に対する家賃補助制度の補助額を家賃月額一万円から三万円未満には八千円、
三万円から六万円以下には一万二千円を支給すること |
| 十一 |
福祉入浴利用券の利用場所の確保 |
| 十二 |
紙おむつ支給事業の支給対象の拡大（施設入所者にも） |
| 十三 |
賃貸住宅を仲介する「高齢者住み替え情報支援事業」の実施 |
| 十四 |
高齢者の聴覚検査事業の実施 |
| 十五 |
六十五歳以上の方に対して、「肺炎球菌」の予防接種を一回のみから五年毎の定期無料接種へ |
| 十六 |
元気な高齢者に対して介護保険料を使わなかった場合、保険料をポイントにより軽減したり、介護ボランティアに参加した方に同様のポイントを付与する |
| 十七 |
地域包括支援センターの支援の充実と名称変更 |
| 十八 |
サービス付き高齢者住宅の建設 |
| 十九 |
振り込め詐欺防止のために通話録音装置付電話機の継続を図る
（防犯対策の強化） |
| 二十 |
フレイル予防の普及啓発の対策強化 |
| 二十一 |
各地域に介護予防センターの早期設置 |
| 二十二 |
市内循環バスについて、七〇歳以上の方の無料化及び雨・日陰対策を図る |
| 二十三 |
シルバー人材センターへの支援の拡充（拠点の確保を含む） |
| 二十四 |
ふれあい収集事業の経費の拡充と事業内容の改善 |
| 二十五 |
高齢者及び若年性認知症のスクリーニング検査を特定検診の項目として実施すること |
| 二十六 |
軟骨伝導イヤホンの窓口への設置 |
| 一 |
福祉資金の「貸し付け限度額」十万円を十五万円に増額する |
| 二 |
少子化時代における、妊娠中の母子保護対策を強化するため、妊産婦健康診査を全額無料とする |
| 三 |
国民健康保険加入者の助産費の無料化 |
| 四 |
子育て世代包括支援センターを最大限活用し、児童虐待防止に努める |
| 五 |
デジタル母子健康手帳の早期導入を図る事（携帯アプリの導入） |
| 六 |
産後ケア事業における訪問型・デイサービス型・宿泊型の支援、産後ドゥーラ訪問ケア
（家事育児支援事業）の拡充 |
| 七 |
産後ケア事業に対する予算の拡充を図る |
| 八 |
いじめ防止対策の拡充（相談窓口の強化・充実、予防教室の実施） |
| 九 |
子ども子育て支援体制の充実 |
| 十 |
子ども医療費支給制度の拡充（高校卒業の年齢まで完全無料化） |
| 十一 |
乳児保育・保育時間の拡大など、保育内容の充実を図るとともに、一時保育の期間の延長を図る |
| 十二 |
少子化時代における思いやりのある若者定住助成金・結婚祝い金の創設を図る |
| 十三 |
留守家庭児童指導室の充実・拡大 |
| 十四 |
総合的な療育支援となる「子ども発達障害支援センター」の設置 |
| 十五 |
セカンドブックプレゼント事業の実施
（小学校入学時に本とワラビー君「どくしょつうちょう」を贈呈） |
| 十六 |
子宮頸がん・乳がん検診の無料受診の恒久化 |
| 十七 |
三人乗り自転車の貸与、または購入補助の実施 |
| 十八 |
通学路の安全対策強化（保護者と地域との連携） |
| 十九 |
ヤングケアラー支援体制とその強化に向けて実態調査の実施 |
| 二十 |
充実した専業主婦家庭の定期利用ができる、保育制度の拡充 |
| 二十一 |
〇歳〜二歳児の保育料の完全無償化の実施 |
| 一 |
障がい者の雇用率の引き上げと、重度障がい者の雇用の場の確保 |
| 二 |
心身障がい者（児）無料診断と生活指導の実施また医療費は、全額無料と、助成対策を拡大する |
| 三 |
在宅心身障がい者（児）に対し、教材費及び訓練教材を市で負担する |
| 四 |
知的障がい・肢体不自由・聾唖者（児）・盲人の活動を助けるためデイケア・センターの支援の充実 |
| 五 |
在宅障がい者（児）に対する家庭奉仕活動の強化と訪問教育制度の実施 |
| 六 |
重度身体障がい者などの居宅改善等整備補助の拡充 |
| 七 |
精神障がい者生活支援センターの拡充
(グループホーム等への入所希望者・家族に対する支援の強化) |
| 八 |
介助ボランティアの育成、及びノーマライゼーション教育の推進 |
| 九 |
地域活動支援センターの機能強化事業の推進（福祉作業所の拡充） |
| 十 |
市役所での障がい者インターンシップ制度の推進 |
| 十一 |
市役所における障がい者（知的・精神・身体）雇用の推進 |
| 十二 |
デジタル障害者手帳の推進 |
| 一 |
市立病院の建て替えについては、市民の意見を取り入れる審議会等の開催をする事 |
| 二 |
子宮頸がん検診に繋げるためのＨＰＶ検査キットの配布 |
| 三 |
市ホームページに「心の体温計」を掲載し、メンタルチェックができるようにする事 |
| 四 |
市立病院に療養型病床の導入を図る |
| 五 |
第二次救急医療病院として、市立病院の充実を図る |
| 六 |
広域医療体制の充実（第三次救急医療機関との連携） |
| 七 |
市立病院内における、地域医療連携相談室の充実を図る |
| 八 |
市立病院の職員研修の強化 |
| 九 |
市立病院の診療時間の改善を図る（午後診療の完全実施） |
| 十 |
市立病院思春期外来科の新設 |
| 十一 |
指定外難病患者に対する医療費の補助を図る |
| 十二 |
緊急医療体制における救急救命士の人員の拡充 |
| 十三 |
保健・医療・福祉の連携体制の整備・充実を図る |
| 十四 |
市立病院での健康診断・人間ドックの実施を図る |
| 十五 |
市立病院の経営安定のために、財政支援を積極的に行い、市民が安心して来院できるような取り組みを図る |
| 十六 |
感染症の拡大防止の施策を講じること（ＢＣＰの見直し等を含む） |
| 十七 |
季節性インフルエンザ予防接種に対する補助金の実施を幅広い、年齢層に充する |
| 十八 |
帯状疱疹予防ワクチン接種に対する補助事業の周知徹底 |
| 一 |
小・中学校全校・全教室に防災ヘルメットを装備すること |
| 二 |
小・中学校の児童・生徒の防犯対策の強化を図る
（校内防犯設備の充実、誘拐時の位置情報探索端末機の購入補助） |
| 三 |
小・中学校における、「いじめ予防」「小一プロブレム」「中一ギャップ」
対策の更なる体制強化を図る（いじめ防止早期対応プログラムの導入） |
| 四 |
各学校の環境整備の充実（樹木の整備・校庭の芝生化・砂塵対策） |
| 五 |
特色ある学校づくり事業委託料の増額を図る |
| 六 |
教職員自己評価制度の導入を図る。 |
| 七 |
小・中学校における「職業教育」「福祉教育」「保健教育」「交通安全教育」「消費者教育」
「ボランティア教育」「がん教育」「防災教育」「食育」の推進を図る |
| 八 |
学校校舎内外の非構造部材の耐震化補修整備、及びプールの改修 |
| 九 |
入学金の値上がりにより「入学資金の貸付」を高校五十万円を七十万円に、大学九十万円を百二十万円に増額 |
| 十 |
市立図書館における専門書購入の拡充と盗難防止システムの早期導入を図る |
| 十一 |
読書通帳を活用した読書の推進 |
| 十二 |
生涯学習センター・生涯学習推進会議の早期設置及び開催 |
| 十三 |
小・中学校の３０人学級を目指し、新たな体制の推進へ |
| 十四 |
市費教員の待遇改善（県水準に引き上げる） |
| 十五 |
国際化時代における英語教育の充実を更に図るため、「外国語指導助手」
配置の継続 |
| 十六 |
学校の文化部・運動部の活動活性化事業の更なる充実
（部活動に専門家を派遣する事業） |
| 十七 |
海外留学を希望する高校・大学生への経済支援制度の確立 |
| 十八 |
市民体育館アリーナへのエアコン設置 |
| 十九 |
十九公共施設に設置されている空調機に、感染症及びエアロゾル対策を施す事ができるフィルターを早期導入を図る |
| 二十 |
新たな総合型地域スポーツ施設の推進 |
| 二十一 |
ｗｓｓを「ヤング防災リーダー」として認証し、本人達の意識の向上と、充実した研修体制を図る。また、全児童・生徒に対する防災教育の強化 |
| 二十二 |
全小・中学校および公共施設のトイレの洋式化を早急に図る |
| 一 |
見沼代用水の活用で親水公園など、水辺環境の整備を図る |
| 二 |
錦町土地区画整理事業の早期の促進 |
| 三 |
塚越地域における雨水・排水対策を早期に推進すること |
| 四 |
公共施設の多目的トイレにユニバーサルシートの設置を図る
（車椅子を利用する方の衣服の脱着用） |
| 五 |
土木費の環境整備委託料の増額（道路・橋りょう費・公園費） |
| 六 |
道路整備の推進（歩道の拡幅で歩行者並びに自転車専用道路の増設及び狭隘道路）の電柱移設 |
| 七 |
ゾーン３０の拡充 |
| 八 |
マイボトル利用推進と給水スポットの設置を図る |
| 九 |
市内大規模信託地においては、持続可能な利用を目指し買取を視野に入れた管理計画を推進を図る |
| 十 |
政府が目指すカーボンニュートラルに対する具体的な目標と取り組みの推進を図る |
| 十一 |
各公園の段差解消と時計台の設置を図る |
| 十二 |
各公園にインクルーシブ遊具の導入を図る |
| 十三 |
各町会に町会会館の設置及び補修助成 |
| 十四 |
ヒートアイランド対策として緑化事業、また公園及び公共施設等にクールミストの設置を図る |
| 十五 |
市民公園内に防犯ステーションの設置と照明の見直しを図る |
| 十六 |
市民体育館の駐車場の整備・拡充 |
| 十七 |
音の出る信号機の増設 |
| 十八 |
老朽化市営住宅の新・改築の推進 |
| 十九 |
飲食店等におけるカロリー等栄養成分の表示の推進を図る |
| 二十 |
公共施設に雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置推進 |
| 二十一 |
太陽光発電設備等への補助金制度予算の拡充 |
| 二十二 |
放射能対策・ダイオキシン対策の強力な推進と市内実態調査（地質、大気、母乳）の定例化 |
| 二十三 |
道路の景観を阻害し、通行の妨げとなる道路上の不法占用物に対する指導強化 |
| 二十四 |
建設事業・住宅施策等、緊密に連携を行い大気浄化のための植樹を強力に推進する |
| 二十五 |
蕨市民公園内にあるトイレの完全洋式化 |
| 一 |
安心して暮らせる防災都市づくりの推進 |
| 二 |
災害防止のため、埋設物の維持管理を図る |
| 三 |
災害時における指定緊急避難場所の確保・整備を図る |
| 四 |
「危機管理部門」を完全に独立させ、疫病や災害の発生時にきめ細かな対応ができる「危機管理部」の創設を図る（ＣＢＲＮＥテロ対策を含む） |
| 五 |
被災者に対しての被災者支援システムの活用と市職員の災害対応訓練の実施 |
| 六 |
災害対策本部へ「災害時危機管理クラウドシステム」早期導入を図る |
| 七 |
地域防災の整備推進を図るため、危険物・危険家屋等の指導助言の実施
（マンション・ビル等のタンク・看板・ブロック塀等） |
| 八 |
市民に対する防災備品の啓発強化（防災キッド・防災ヘルメット他） |
| 九 |
自主防災組織育成特別交付金の拡充 |
| 十 |
災害時における、上水道の給配水管耐震化の整備と給水車の増車 |
| 十一 |
下水道配水管における耐震管の整備推進 |
| 十二 |
災害時に、児童・高齢者・障害者の掌握と、そのための避難対策の充実 |
| 十三 |
緊急地震通報システムを全ての公共施設に導入し防災対策を図る |
| 十四 |
災害時に活用できる「ＩＰ無線機」等を学校・公共施設・防災拠点への拡充を図る
（市長は常備使用可能に） |
| 十五 |
発災型防災訓練の地区別実施と体験型シミュレーションの活用 |
| 十六 |
公立学校における防災機能設備の強化を強力に推進 |
| 十七 |
公共施設における、躯体の耐震化と非構造部材の耐震化を速やかに、且つ計画的に実施を図る |
| 十八 |
住宅耐震診断・耐震改修補助金の増額と耐震シェルター設置の補助金制度を図る |
| 十九 |
避難施設における感染症対策の推進 |
| 二十 |
防災・減災を推進する観点からの路面下総点検の実施 |
| 二十一 |
防災リーダー・防災士等を育成し、災害時に活動・サポートができるよう地域防災計画や防災ＢＣＰの計画等に盛り込む |
| 二十二 |
防災危機管理担当係に女性職員の登用を図る |
| 二十三 |
水害対策の一環として、止水板の設置に補助金の導入を図る |
| 二十四 |
水害時における、公用車の保全対策を図る |
| 二十五 |
災害対策の一環として感震ブレーカー設置の推進と補助 |
| 二十六 |
災害時、市独自で情報収集を図るためのドローンの整備 |
| 二十七 |
市職員の災害対応訓練（図上演習含む）を計画的に実施すること |
| 二十八 |
災害時に避難所となる各学校・公民館の教職員に対する防災対応の強化、防災教育再徹底（共通認識を持たせる） |
| 二十九 |
災害時に市民が活用できる災害アプリの導入を図る |
| 三十 |
救命講習会で使用する「訓練用ダミー」「訓練用ＡＥＤ」等の機材整備の拡充とゴミ収集車にＡＥＤ設置を図る |
| 三十一 |
ペット同行避難に関する各避難施設での資機材の確保と受け入れ体制の強化（マニュアルの策定） |
| 三十二 |
避難施設における外国人への情報伝達の推進 |
| 三十三 |
多文化共生の観点から外国人住民のための防災教育を実施すること |
| 三十四 |
通学路危険ブロック塀の民地における改修費補助の導入 |
| 三十五 |
地震・台風等の災害時の安全確保のために、学校校舎・各公共施設のガラスに飛散防止フィルムを貼る事 |
| 三十六 |
災害弱者の命を守る「個別避難計画」を福祉や防災の専門家と共に策定する事業を創設する |
| 一 |
自治基本条例の早期制定 |
| 二 |
行財政改革の強力な推進（公会計制度の確実な実施を図る） |
| 三 |
街頭犯罪防止の強化
（商店街・通学路・公園等にクラウド防犯カメラ・スーパー防犯灯の設置等） |
| 四 |
環境の整備によるユビキタスネットワークの確立と、更なるWiFi電子市役所のサービス向上を図る |
| 五 |
エンディングプラン（終活）サポート事業の導入 |
| 六 |
食品ロスの削減に向けた、フードドライブ等の積極的な実施 |
| 七 |
私道における上下水道管敷設の助成制度の拡充 |
| 八 |
新たな自主財源の確保 |
| 九 |
まちづくりの活性化を目的とした地域通貨「エコマネー」の促進・助成を図る |
| 十 |
グランドゴルフのできる場所の拡充整備を図る |
| 十一 |
使用できる空き家・空き地の利活用で地域活性化を図る |
| 十二 |
民間資金等の活用による公共施設等の整備・促進を図る
（ＰＦＩ方式等の導入） |
| 十三 |
蕨市民会館の各階及び各公共施設のトイレ洋式化を早期に図る |
| 十四 |
配偶者暴力対策の推進（相談支援と窓口の強化) |
| 十五 |
危険ドラッグ排除条例の制定 |
| 十六 |
粗大ゴミの放置された屋敷への撤去指導を図る |
| 十七 |
レアメタル（希少金属）の回収ボックスを、庁舎や駅前行政施設等に設置する |
| 十八 |
小・中学生を含む若者の認知症サポーターの育成 |
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