蕨市 公明党 埼玉県蕨市中央5-14-15

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「SDGsの理念に基づき、持続可能で快適蕨まちづくりを」を目指す
  蕨市公明党の施策

一、老人福祉手当の拡充と老人福祉対策の充実を図るために
急速に進む高齢社会に対応するため、更なる高齢者総合福祉施設
(特別養護老人施設、老人保健施設などの複合施設)を整備すること
居宅介護支援センターの充実と通所リハビリセンター事業の確立ならびに
グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業)の増設
介護保険制度のサービスの全般的質的向上を図る
(老老介護・認認介護などの在宅介護諸問題の対策強化)
脳ドッグ検診の補助金の増額(二万五千円を三万円に)
緊急通報システムの改善と人感センサーの導入
介護用器具・用品の購入助成金制度の拡充
PET検診に対する補助額を二万円から三万円に増額
社会福祉士、介護福祉士・精神保健福祉士の養成確保と作業・理学療法士の充実
高齢者世帯に対する家賃補助制度の補助額を家賃月額一万円から三万円未満には八千円、三万円から六万円以下には一万二千円を支給すること
市内における入浴利用券の活用場所の確保
十一 紙おむつ支給事業の支給対象の拡大(施設入所者にも)
十二 賃貸住宅情報を仲介する「高齢者住み替え情報支援事業」の実施
十三 高齢者の聴覚検査事業の実施
十四 六十五歳以上の方に対して、「肺炎球菌」の予防接種を五年毎の定期接種へ拡充
十五 元気な高齢者に対して介護保険料を使わなかった場合、保険料をポイントにより軽減したり、介護ボランティアに参加した方に同様のポイントを付与する
十六 地域包括支援センターの拡充と名称変更
十七 サービス付き高齢者住宅の建設
十八 振り込め詐欺防止のために通話録音装置付機種の導入による継続
(防犯対策の強化)
十九 フレイル予防の普及啓発の対策強化
二十 各地域に介護予防センターの早期設置
二十一 市内循環バス七〇歳以上の方の無料化を図る


二、親と子の暮らしと健康を守るために
福祉資金の「貸し付け限度額」十万円を十五万円に増額する
少子化時代における、妊娠中の母子保護対策を強化するため、妊産婦健康診査を全額無料とする
国民健康保険加入者の助産費の無料化
子育て世代包括支援センターを最大限活用し、児童虐待防止に努める
デジタル母子健康手帳の早期導入(携帯アプリの導入)
産後ケア事業におけるアウトリーチ型・デーサービス型の導入
産後ケアセンターの設置を図る
新生児聴覚検診事業の実施
子ども子育て支援体制の充実
子ども医療費支給制度の拡充(高校卒業の年齢まで)
十一 乳児保育・保育時間の拡大など、保育内容の充実を図るとともに、一時保育の期間の延長を図る
十二 少子化社会に思いやりのある若者定住助成金・結婚祝い金の創設を図る
十三 留守家庭児童指導室の充実・拡大
十四 総合的な療育支援となる「子ども発達障害支援センター」の設置
十五 セカンドブックプレゼント事業の実施(小学校入学時に本を贈呈)
十六 子宮頸がん・乳がん検診の無料受診の恒久化
十七 三人乗り自転車の貸与。若しくは、購入補助の実施
十八 通学路の安全対策強化(保護者と地域との連携)
十九 いじめ防止対策の拡充(相談窓口の強化・充実、予防教室の実施)


三、心身障がい者(児)等の暮らしと生活を守るために
障がい者の雇用率の引き上げと、重度障がい者の雇用の場の確保
心身障がい者(児)無料診断と生活指導の実施また医療費は、全額無料と、助成対策を拡大する
在宅心身障がい者(児)に対し、教材費及び訓練教材を市で負担する
知的障がい・肢体不自由・聾唖者(児)・盲人の活動を助けるためデイケア・センターの拡充
在宅障がい者(児)に対する家庭奉仕活動の強化と訪問教育制度の実施
重度身体障がい者などの居宅改善等整備補助の拡充
精神障がい者生活支援センターの拡充
(グループホーム等への入所希望者・家族に対する支援の強化)
介助ボランティアの育成、及びノーマライゼーション教育の推進
地域活動支援センターの機能強化事業の推進
(福祉作業所の設置を推進)
市役所での障がい者インターンシップ制度の推進
十一 市役所における障がい者(知的・精神・身体)雇用の推進


四、医療対策を確立し安心できる医療体制づくりを進めるために
市立病院の建て替えの早期実施
市立病院における医薬分業の推進
ジェネリック医薬品の更なる推進
市立病院に療養型病床の導入を図る
第二次救急医療病院として、市立病院の充実を図る
広域医療体制の充実(第三次救急医療機関との連携)
市立病院内に地域医療連携相談室の設置を図る
市立病院の職員研修の強化
市立病院の診療時間の改善を図る(午後診療の完全実施)
市立病院思春期外来科の新設
十一 指定外難病患者に対する医療費の補助を図る
十二 緊急医療体制における救急救命士の人員の拡充
十三 保健・医療・福祉の連携体制の整備・充実を図る
十四 季節性インフルエンザ予防ワクチン接種に対する補助金の実施
十五 新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が可能となった際には、市民に対してスムーズな対応を図る
十六 新型コロナウィルス感染症対策において、「蕨市新型インフルエンザ等対策行動計画」更に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」他、あらゆる対策法を鑑みて、市民に対する生活と安全の確保を確立するため疾病対策費を確保すること


五、教育文化の振興を図るために
小中学校の児童生徒に対して防犯・防災対策の強化を図る(安全ヘルメットの購入等)
小・中学校の児童・生徒の防犯対策の強化を図る
(校内防犯設備の充実、誘拐時の位置情報探索端末機の購入補助)
小・中学校における、「いじめ予防」「小一プロブレム」「中一ギャップ」
対策の更なる体制強化を図る(いじめ防止早期対応プログラムの導入)
各学校の環境整備の充実(樹木の整備・校庭の芝生化・砂塵対策)
特色ある学校づくり事業委託料の増額を図る
小・中学校における「職業教育」「福祉教育」「保健教育」「交通安全教育」
「消費者教育」「ボランティア教育」「がん教育」「防災教育」の推進を図る
教職員自己評価制度の導入を図る。(教職員を対象に)
学校校舎内外の非構造部材の耐震化補修整備、及びプールの早期改築
入学金の値上がりにより「入学資金の貸付」を高校五十万円を七十万円に、大学九十万円を百二十万円に増額
市立図書館における専門書購入の拡充と盗難防止システムの早期導入
十一 読書通帳を活用した読書の推進
十二 生涯学習センター・生涯学習推進会議の早期設置及び開催
十三 子ども会育成連合会への補助金の増額を図る
十四 代用教師の待遇改善(県水準に引き上げる)
十五 国際化時代における英語教育の充実を更に図るため、「外国人英語指導助手」の増員(小学校)
十六 コロナ渦における学校の文化部・運動部活動活性化事業の更なる充実
(部活動に専門家を派遣する事業)
十七 海外留学を希望する高校・大学生への経済支援制度の確立
十八 小中学校校舎内特別教室・体育館等、エアコンが未設置の場所へ早期の設置を図る
十九 市民体育館内へのエアコン設置
二十 エアコン設置については感染症対策を施したエアコンフィルターの導入を図る
二十一 新たな総合型地域スポーツ施設の推進
二十二 通学路危険ブロック塀の民地における改修費補助の導入
二十三 小学校における統廃合の推進


六、住みよい生活環境をつくるために
子どもが水遊びできる親水性公園を錦町二丁目市営赤田住宅もしくは近隣に設置を図る
錦町土地区画整理事業の早期の促進
塚越地域における雨水・排水対策を早期に推進すること
公共施設の多目的トイレに、車椅子を利用する方のために、ユニバーサルシート設置の推進
(衣服の脱着用)
市道ー号線・市道ーにおける早期の道路改修整備11292501
ぶぎん通り商店街における早期の道路改修整備
道路整備の推進(歩道の拡幅で歩行者並びに自転車専用道路の設置)
(狭隘道路の電柱の移設)
ゾーン30の拡充
土木費の環境整備委託料の増額(道路・橋りょう費・公園費)
見沼代用水の環境整備を早期実施
十一 西口再開発事業の早期実現を図る
十二 各公園の段差解消と時計台の設置を図る
十三 ゴミの訪問回収の拡充(独り暮らし・障害者のみ世帯)
十四 各町会に町会会館の設置及び補修助成
十五 ヒートアイランド対策として緑化事業、また公園及び公共施設等にクールミストの設置を図る
十六 市民公園内に防犯ステーションの設置と照明の見直しを図る
十七 市民体育館の駐車場の整備・拡充
十八 より良い住宅環境を守るために『まちづくり指導要綱』の規制強化
十九 老朽化市営住宅の新・改築の推進
二十 飲食店等におけるカロリー等(栄養分析)の表示の推進を図る
二十一 音の出る信号機の増設
二十二 配水管の耐震化工事の推進
二十三 太陽光発電設備等への補助金制度の拡充
二十四 放射能対策・ダイオキシン対策の強力な推進と市内実態調査(地質、大気、母乳)の定例化
二十五 下水道の普及に伴い既存の柵渠を整備し、清流の文化都市づくりを図る(遊歩道の増設)
二十六 公共施設に雨水貯留施設や雨水浸透施設の設置推進
二十七 建設事業・住宅施策等、緊密に連携を行い大気浄化のための植樹を強力に推進する


七、中小零細企業の保護育成のために
ベンチャー企業の育成と起業するための資金調達システムの確立
市内の中小企業の事業量を確保するため、特に、公共団体の官公需要を増大させられるよう体制を強化し、分割発注や共同受注制度等を確立し、中小零細企業が受注できる体制を整備するよう指導する
市の現行の融資制度の融資枠の拡大を図るとともに、貸付期間、限度額・担保条件の改善を図り、貸付金利の引き下げを行うとともに、緊急貸付融資制度の実施を図る
新型コロナウィルス感染症対応を含む中小規模企業への総合的な支援の充実
商店街を地域コミュニティの中心として蘇生


八、防災・減災対策−災害から市民を守るために−
安心して暮らせる防災都市づくりの推進
災害防止のため、埋設物の維持管理を図る
災害時における指定緊急避難場所の確保・整備を図る
「危機管理部門」を完全に独立させ、疫病や災害の発生時にきめ細かな対応ができる
「危機管理部」の創設を図る(CBRNEテロ対策を含む)
防災無線のデジタル化と並行して、音声自動応答システムと防災ラジオの導入を図る
被災者に対しての被災者支援システムの活用を図る
災害対策本部へ「災害時危機管理クラウドシステム」早期導入を図る
地域防災の整備推進を図るため、危険物・危険家屋の総点検の実施
(マンション・ビル等のタンク・看板・ブロック塀等)
市民に対する防災備品の啓発強化(防災キッド・防災ヘルメット他)
自主防災組織育成特別交付金の拡充
十一 上水道給の排水管耐震化の整備と給水車の増車
十二 災害時に、児童・高齢者・障害者の掌握と、そのための避難対策の充実
十三 災害時に活用できる「衛星電話」「MCA無線機」等を学校・公共施設・防災拠点への導入・拡充を図る(市長は常備使用可能に)
十四 緊急地震通報システムを全ての公共施設に導入を図る
十五 発災型防災訓練の地区別実施と体験型シミュレーションの活用
十六 公立学校における防災機能設備の強化を強力に推進
十七 公共施設における、躯体の耐震化と非構造部材の耐震化を速やかに、且つ計画的に実施を図る
十八 住宅耐震診断・耐震改修補助金の増額と耐震シェルター設置の補助金制度を図る
十九 避難所施設のにおける感染症対策の推進
二十 防災・減災を推進する観点からの路面下総点検の実施
二十一 防災リーダー・防災士等の育成
二十二 避難(場所)所における外国人への情報伝達の推進
二十三 水害対策の一環として、止水板の設置に補助金の導入を図る
二十四 全小中学校および公共施設のトイレの洋式化を図る
二十五 水害対時における、公用車の保全対策を図る
二十六 荒川決壊また、内水氾濫に活動できる救命ボートの増艇を図る
二十七 災害時に活用できるドローンの配備
二十八 災害時に避難所となる各学校・公民館の教職員に対する防災対応の強化、防災教育再徹底
(共通認識を持たせる)
二十九 早期に蕨市地域防災計画の見直しと、それに伴い市民が活用できる災害アプリの導入を図る
三十 救命講習会で使用する「訓練用ダミー」「訓練用AED」等の機材整備の拡充とゴミ収集車、小中学校の屋外への設置を図る


九、その他
自治基本条例の早期制定
行財政改革の強力な推進(公会計制度の確実な実施を図る)
街頭犯罪防止の強化
(商店街・通学路・公園等にクラウド防犯カメラ・スーパー防犯灯の設置等)
ユビキタスネットワークシステムの確立と、更なる「電子市役所」のサービス向上を目指し、市民要望に対し柔軟な対応を図る
エンディングプラン(終活)サポート事業の導入
私道における上下水道管敷設の助成制度の拡充
新たな自主財源の確保
まちづくりの活性化を目的とした地域通貨「エコマネー」の促進・助成を図る
地方分権の推進(広域行政の推進)
使用できる空き家・空き地の利活用で地域活性化を図る
十一 民間資金等の活用による公共施設等の整備・促進を図る(PFI方式等の導入)
十二 保健センター一階のトイレ様式化
十三 配偶者暴力対策の推進(相談支援と窓口の強化)
十四 危険ドラッグ排除条例の制定
十五 「親子議会」「女性議会」の継続開催をすると共に、新たに「親父議会」の創設を図る
十六 大型店舗、倉庫関連会社の路上駐車の取締り及び騒音禁止
十七 レアメタル(希少金属)の回収・再利用の実施
十八 常設グランドゴルフ場の充実及び整理


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