蕨市 公明党 埼玉県蕨市中央5-14-15

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「住み続けられる快適蕨まちづくりを」を目指す施策
一、老人福祉手当の拡充と老人福祉対策の充実を図るために
急速に進む高齢社会に対応するため、更なる高齢者総合福祉施設
(特別養護老人施設、老人保健施設などの複合施設)を整備すること。
居宅介護支援センターの充実と通所リハビリセンター事業の確立ならびにグループホーム(認知症対応型共同生活介護事業)の増設。
介護保険制度のサービスの全般的質的向上を図る。
(老老介護・認認介護などの在宅介護諸問題の対策強化)
脳ドッグ検診の補助金の増額。(二万五千円を三万円に)
緊急通報システムの改善と人感センサーの導入。
介護用器具・用品の購入助成金制度の創設。
PET検診に対する補助額を二万円から三万円に増額。
社会福祉士、介護福祉士・精神保健福祉士の養成確保と作業・理学療法士の充実。
高齢者世帯に対する家賃補助制度の補助額を家賃月額一万円から三万円未満には八千円、三万円から六万円以下には一万二千円を支給すること。
市内における入浴利用券の活用場所の確保
十一 紙おむつ支給事業の支給対象の拡大。(施設入所者にも)
十二 賃貸住宅情報を仲介する「高齢者住み替え情報支援事業」の実施。
十三 高齢者の聴覚検査事業の実施。
十四 六十五歳以上の方に対して、「肺炎球菌」の予防接種を五年毎の定期接種へ拡充。
十五 元気な高齢者に対して介護保険料を使わなかった場合、保険料をポイントにより軽減したり、介護ボランティアに参加した方に同様のポイントを付与する。
十六 地域包括支援センターの拡充と名称変更。
十七 サービス付き高齢者住宅の建設。
十八 振り込め詐欺防止のために通話録音装置の継続(防犯体制の強化)


二、親と子の暮らしと健康を守るために
福祉資金の「貸し付け限度額」十万円を十五万円に増額する。
小・中学校の児童・生徒の防犯対策の強化を図る。
(校内防犯設備の充実、誘拐時の位置情報探索端末機の購入補助)
少子化時代における、妊娠中の母子保護対策を強化するため、妊産婦健康診査を全額無料とする。
子育て支援包括センターの増設。
国民健康保険加入者の助産費の無料化。
留守家庭児童指導室の充実・拡大。
少子化社会に思いやりのある若者定住助成金・結婚祝い金の創設を図る。
小規模保育室への移行支援と家庭保育室委託料の増額を図る。
(0歳児一人三万円を三万二千円に増額すること)
乳児保育・保育時間の拡大など、保育内容の充実を図るとともに、一時保育の期間の延長を図る。
子宮頸がん・乳がん検診の無料受診の恒久化。
十一 三人乗り自転車の貸与。若しくは、購入補助の実施。
十二 新生児聴覚検診事業の実施。(産後ケアの実施)
十三 小中学校の児童生徒に対して防犯・防災対策の強化を図る。
(安全ヘルメットの購入等)
十四 子ども子育て支援体制の充実。
十五 総合的な療育支援となる「子ども発達障害支援センター」の設置。
十六 通学路の安全対策強化。(保護者と地域との連携。防犯カメラの設置)
十七 小学校入学時の読書通帳の活用とセカンドブック事業の推進。
十八 子ども医療費支給制度の拡充。(高校卒業の年齢まで)


三、心身障害者(児)等の暮らしと生活を守るために
障害者の雇用率の引き上げと、重度障害者の雇用の場の確保。
心身障害者(児)無料診断と生活指導を実施し、また医療費は、全額無料とし、助成対策を拡大する。
在宅心身障害者(児)に対し、教材費及び訓練教材を市で負担する。
知的障害・肢体不自由・聾唖者(児)・盲人の活動を助けるためディケアセンターの拡充。
在宅障害者(児)に対する家庭奉仕活動の強化と訪問教育制度の実施。
重度身体障害者などの居宅改善等整備補助の拡充。
精神障害者生活支援センターの拡充。
地域活動支援センターの機能強化事業の推進。
(福祉作業所の設置充実)
介助ボランティアの育成、及びノーマライゼーション教育の推進。
市役所での障害者インターンシップ制度の推進。
十一 市役所における障害者(知的・精神・身体)雇用の推進。


四、医療対策を確立し安心できる医療体制づくりを進めるために
市立病院における、ジェネリック医薬品の更なる推進。
市立病院における医薬分業の推進。
市立病院に療養型病床の導入を図る。
第二次救急医療病院としての市立病院の充実を図る。
広域医療体制の充実。(第三次救急医療機関との連携)
市立病院内に医療相談室の設置を図る。
市立病院の職員研修の強化。
難病患者に対する医療費の補助を図る。
市立病院の診療時間の改善を図る。(午後診療の完全実施)
保健・医療・福祉の連携体制の整備・充実を図る。
十一 緊急医療体制における救急救命士の人員の拡充。
十二 思春期外来科の新設
十三 市立病院の建て替えの早期実施。


五、教育文化の振興を図るために
学校ICT化の実現。(小中学校の各教室に電子黒板・タブレット端末の導入等)
小・中学校における、「いじめ予防」「小一プロブレム」「中一ギャップ」対策の更なる体制強化を図る。(いじめ防止早期対応プログラムの導入)
各学校の環境整備の充実。(樹木の整備・校庭の芝生化)
特色ある学校づくり事業委託料の増額を図る。
小・中学校における「職業教育」「福祉教育」「保健教育」「交通安全教育」「消費者教育」「ボランティア教育」「がん教育」「防災教育」の推進を図る。
学校長の民間登用並びに民間講師の派遣事業の推進。
自己評価制度の導入を図る。(教職員を対象に)
幼児教育の保護者負担を軽減するため、0〜5歳児の幼児教育の無償化。
学校校舎内外の非構造部材の耐震化補修整備、及びプールの早期改築。
私立幼稚園の入園資金貸付、現行十万円を十五万円に増額。
十一 入学金の値上がりにより「入学資金の貸付」を高校五十万円を七十万円に、
大学九十万円を百二十万円に増額。
十二 市立図書館における専門書購入の拡充と盗難防止システムの早期導入。
十三 子ども会育成連合会への補助金の増額を図る。(一人百五十円を二百円に増額)
十四 生涯学習センター・生涯学習推進会議の早期設置及び開催。
十五 多様な子育て支援のため、幼稚園と保育園の一体化を図る。
十六 代用教師の待遇改善。(県水準に引き上げる)
十七 国際化時代における英語教育の充実を更に図るため、「外国人英語指導助手」の増員。(小学校)
十八 学校の文化部・運動部活動活性化事業の強力なる推進。
(部活動に専門家を派遣する事業)
十九 海外留学を希望する高校・大学生への経済支援制度の確立。
二十 小中学校の給食費の無償化。


六、住みよい生活環境をつくるために
子どもが水遊びできる親水性公園を錦町二丁目市営赤田住宅もしくは近隣に早期設置を図る。
錦町土地区画整理事業の早期の促進。
塚越地域における雨水・排水対策を早期に推進すること。
個人住宅の建設を促進するため、勤労者住宅資金貸付制度を更に改善し、貸付額の増額を図る。
錦町富士見線・錦町イトーヨーカ堂前における交通安全対策を図る。
(信号機等の設置)
富士見グラウンド脇の郷南公園の整備・充実。
各町会に町会会館の設置及び補修助成。
道路整備の推進。(歩道の拡幅で歩行者並びに自転車専用道路の設置)
(狭隘道路の電柱の移設)
ゾーン30の拡充
見沼代用水の環境整備を早期実施。
十一 積極的な西口再開発事業の早期実現を図る。
十二 各公園の段差解消と時計台の設置を図る。
十三 ゴミの訪問回収の拡充。(独り暮らし・障害者のみ世帯)
十四 土木費の環境整備委託料の増額。(道路・橋りょう費・公園費)
十五 ヒートアイランド対策として緑化事業、また公園及び公共施設等にクールミストの設置を図る。
十六 市民公園内に防犯ステーションの設置と照明の見直しを図る。
十七 市民体育館の駐車場の整備・拡充。
十八 より良い住宅環境を守るために『まちづくり指導要綱』の規制強化。
十九 新型インフルエンザ等の疾病対策費の完全確保。
二十 新型インフルエンザ予防ワクチン接種に対する補助金の実施。
二十一 飲食店等におけるカロリー等(栄養分析)の表示の推進を図る。
二十二 太陽光発電設備等への補助金制度の拡充。
二十三 音の出る信号機の増設。
二十四 配水管の耐震化工事の推進。


七、中小零細企業の保護育成のために
ベンチャー企業の育成と起業するための資金調達システムの確立。
市内の中小企業の事業量を確保するため、特に、公共団体の官公需要を増大させられるよう体制を強化し、分割発注や共同受注制度等を確立し、中小零細企業が受注できる体制を整備するよう指導する。
市の現行の融資制度の融資枠の拡大を図るとともに、貸付期間、限度額・担保条件の改善を図り、貸付金利の引き下げを行うとともに、緊急貸付融資制度の実施を図る。
中小規模企業への総合的な支援の充実。
商店街を地域コミュニティの中心として蘇生。


八、公害・災害から市民を守るために
災害防止のため、埋設物の維持管理を図る。
建設事業・住宅施策等、緊密に連携を行い大気浄化のための植樹を強力に推進する。
災害時における緊急避難場所の整備・拡充と緑化推進を図る。
市民に防災備品の拡充強化。(防災キッド・防災ヘルメット他)
安心して暮らせる防災都市づくりの推進。
都市美観とともに、防災のうえからも電線の地中化の推進。
放射能対策・ダイオキシン対策の強力な推進と市内実態調査(地質、大気、母乳)の定例化。
地域防災の整備推進を図るため、危険物・危険家屋の総点検の実施。
(高層ビル内のタンク・看板・ブロック塀等)
下水道の普及に伴い既存の柵渠を整備し、清流の文化都市づくりを図る。
(遊歩道の増設)
「危機管理部門」を完全に独立させ、疫病や災害の発生時にきめ細かな対応ができる「危機管理部」の創設を図る。(CBRNEテロ対策を含む)
十一 複合する水道給排水管の整備と給水車の増車。
十二 災害時に、児童・高齢者・障害者の掌握と、そのための避難対策の充実。
十三 被災者に対しての被災者支援システムの活用を図る。
十四 防災無線のデジタル化と並行して、音声自動応答システムと防災ラジオをの導入を図る。
十五 発災型防災訓練の地区別実施と体験型シミュレーションの活用。
十六 公立学校における防災機能設備の強化を強力に推進。
十七 公共施設における、躯体の耐震化と非構造部材の耐震化を速やかに、且つ計画的に実施を図る。
十八 緊急地震通報システムを全ての公共施設に導入を図る。
十九 災害対策本部へ「災害時危機管理クラウドシステム」早期導入を図る。
二十 防災リーダー・防災士等の育成。
二十一 自主防災組織育成特別交付金の拡充。
二十二 災害時に活用できる「衛星電話」「MCA無線機」等を学校・公共施設・防災拠点への導入の拡充を図る。
二十三 市庁舎建て替えのの早期建設。
二十四 住宅耐震診断・耐震改修補助金の増額と耐震シェルター設置の補助金制度を図る
二十五 小中学校のトイレの洋式化と災害時避難所となる学校等にマンホールトイレを設置。
二十六 防災・減災を推進する観点からの路面下総点検の実施。


九、その他
自治基本条例の早期制定。
使用できる空き家・空き地の利活用で地域活性化を図る。
街頭犯罪防止の強化。
(商店街、通学路、公園等に防犯カメラ・スーパー防犯灯の設置等)
ユビキタシスネットワークシステムの確立と、更なる「電子市役所」のサービス向上を目指し、市民要望に対し柔軟な対応を図る。
母子寮跡地の有料駐車場の充実した有効利用。
自動車交通公害対策(低公害車導入及び普及)の推進。
私道における上下水道管敷設の助成制度の拡充。
まちづくりの活性化を目的とした地域通貨「エコマネー」の促進・助成を図る。
市民の基幹情報システムのクラウド化の実施。
行財政改革の強力な推進。(公会計制度の確実な実施を図る)
十一 新たな自主財源の確保。
十二 市内循環バスの効率的運用(逆ルート等)と七〇歳以上の方の無料化を図る。
十三 公共施設内のトイレの改修事業の促進。
十四 民間資金等の活用による公共施設等の整備・促進を図る。
(PFI方式等の導入)
十五 塚越地区における期日前投票所の設置。
十六 大型店舗、倉庫関連会社の路上駐車の取締り及び騒音禁止。
十七 レアメタル(希少金属)の回収・再利用の実施。
十八 総合型地域スポーツクラブの推進。
十九 地方分権の推進。(広域行政の推進)
二十 小学校における統廃合の推進。
二十一 各地域に介護予防センターの早期設置。
二十二 「親子議会」「女性議会」の継続開催をすると共に、新たに「親父議会」の創設を図る 。
二十三 常設グランドゴルフ場の充実及び整理。
二十四 救命講習会で使用する「訓練用ダミー」「訓練用AED」等の整備拡充と コンビニエンスストアへの設置また、ゴミ収集車、小中学校の屋外への設置を図る。 
二十五 老朽化市営住宅の新・改築の推進。
二十六 緊急避難場所の早期移設の実施
二十七 危険ドラッグ排除条例の制定。
二十八 蕨駅にホームドアの早期設置。
二十九 中央公民館等にエレベーターの設置。


>>平成三十年度 当初予算に関する要望書  PDF

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