蕨市 公明党 埼玉県蕨市中央5-14-15

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平成25年6月蕨市議会 定例会 一般質問
一般質問

平成25年6月 高橋悦朗


防災行政について

[質問] 災害時要援護者名簿の取り扱いと本人同意など必要な手続きを踏みながら避難支援体制の整備に取り組み、今後、地域の支援体制を個別計画に反映できないか。
[答弁] 現在、災害時要援護者避難支援計画策定庁内連絡会で検討しており、モデル地区を指定し、個別計画の作成準備を進めているところです。今後自主防災会や民生委員、消防団を中心とした地域の支援者にご協力いただき、福祉部局と連携し、個別計画を作成してまいりたい。
[質問] 初期消火に効果が期待できる消火栓の活用からのスタンドパイプの導入はできないか。また、災害時には、応急給水にも活用できるスタンドパイプの自主防災会支給助成はできないか。
[答弁] 大災害時において、火災による被害を最小限に留めるために自主防災会等が消火栓を活用した初期消火を実施することは、有効であると考えます。その際、事前に消防署員の指導と定期的な訓練が必要と考えています。また、消火栓を活用した応急給水についても、有効であると考えます。スタンドパイプや応急給水用資器材の助成については、調査研究してまいります。
[質問] 児童生徒における家庭防災会議の実施状況及び防災教育の推進についてはどのようか。
[答弁] 災害時の家族の避難場所や避難経路、連絡方法の確認について話し合うなど、各家庭で防災会議を行うことの大切さを各学校に指導しています。小学校では、全校で引き渡し訓練を実施し、親子で話し合う機会を設けています。中学校においては、「災害時生徒行動表」の作成を行っています。防災教育については、年間指導計画により進められており、自身の原因や、災害発生時の関係機関の役割、応急手当等、自然災害に関する正しい知識の習得を計り、危険を予測し、回避する能力を高める基礎を養っています。


内部障がい者・内臓疾患者への理解と支援について

[質問] 本市における内部障がい者および内臓疾患者の実数とその医療給付と支援は、どのようなものがあるのか。
[答弁] 身体障害のうち、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸機能障害、膀胱・直腸機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、肝臓機能障害の七つを内部障害としており、蕨市では、640人が内部障害で身体障害手帳を取得しています。支援としては、心臓機能障害への弁置換、ペースメーカー埋込手術、腎臓移植、人工透析治療助成やストマ用装具の給付を実施しています。
[質問] 市庁舎及び公共施設駐車場の確保と標示板設置など、今後、内部障がい者の方々に考えられる施策はどのようか。
[答弁] 市では、市庁舎駐車場に障害者用駐車場として、2台のスペースを確保し、車イスマークを標示しています。今後、駐車場利用のマナーに関する啓発活動や内部障害者の方に分かりやすい掲示板の設置なども研究してまいります。


ネット選挙解禁等について


[質問] 公職選挙法が改正され、今年夏の参議院議員選挙よりインターネットを利用したネット選挙が解禁となったが、その意義とどのように変わるのか。
[答弁] 意義は、インターネット等の普及により選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進を図ることにあります。有権者は、ウェブサイト等を利用した選挙運動が可能となりますが、電子メールは禁止されています。候補者・政党は、ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になりました。


市のホームページについて

[質問] 本市のホームページにおいてフェイスブック、ツイッター、ユーチューブ等のソーシャルメディアを活用しての市内外に向けての情報発信はできないか。災害時における情報手段にもなるので早急な対応はできないか。
[答弁] ソーシャルメディアの利用者は、増加しており、市としても市政情報等を様々な媒体を活用して発信していくことの重要性を認識しており、新たな情報発信の媒体として、ソーシャルメディアの活用も視野に入れており、現在検討しています。



平成25年6月 大石幸一



「BCP(業務継続計画)の策定について」


[質問] 「現在までの進捗状況」について
[答弁] 地震編のBCP策定に当たり、昨年度、盛り込む内容の調査研究や、各所属への、職員の参集状況や災害時優先業務の抽出等の照会を実施し、基礎的な調査が終了したところであります。
[質問] 「具体的なBCPの考え方」について
[答弁] 大地震が発生した場合、地域防災計画に定められた応急対策業務を実施しながらも、中断が許されない業務の継続や早期再開、また、それら以外の業務を休止、縮小するなど、市役所の機能低下を最小限にとどめ、市民の生命・財産・経済活動等を守ることを目的としたBCPの策定を考えております。
[質問] 「最重要課題」について
[答弁] 震災により、職員やライフラインなどが制約された状況において、非常時優先業務をなるべく中断させず、また、中断した場合でも早急に復旧するためには、職員体制などマンパワーが非常に重要となり、そのための対策をあらかじめ定めておく必要があると考えております。
 また、市役所など中枢防災拠点施設に甚大な被害が発生した場合、行政サービスが一時的にストップすることとなり、市民生活に重大な影響が出ることが想定されます。したがいまして、建物の構造上の問題や位置的な問題、さらに、一極集中型とするか、分散型とするかなども検討した上で、代替庁舎を選定することが重要課題であると考えております。
[質問] 「初動マニュアルとの整合性」について
[答弁] 初動マニュアルは、災害時における発災初期の職員の行動を示すものであるため、その後の地域防災計画で定める応急活動やBCPに定める業務継続活動に、速やかに移行していけるよう、相互に整合を図ってい<必要があると考えております。
[質問] 総務省の提唱している「ICT−BCPとの関連」はあるのか。
[答弁] 総務省では、市町村における業務継続計画を補完する目的を含め、ICT−BCPのガイドラインにより、災害時のおけるICT利活用に向けた自治体の取り組みについて提言しており、ICT資源は、災害時における市の業務継続性を確保する観点からも重要なインフラの1つであると考えております。当市で情報資産を保護する試みとして、日ごろより重要なデータのバックアップや、リスクを分散するため遠隔地でのデータのセキュリティ対策を講じているところであります。
 今後は、外部のデータセンターの活用などデータだけではなく機器自体を安全な施設へ設置するなどコンピュータシス検討してまいりたいと考えております。


「蕨市新型インフルエンザ等対策本部条例について」

[質問]

「条例制定後、速やかに実施しなければならないこと」ついて

[答弁] 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ<行動計画の策定準備をすすめていく必要があると考えております。
[質問]

「行動計画の策定が遅れている理由」について

[答弁]

本年4月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、同法に基づく行動計画は、国、県、市が新たに策定するものとなっております。
今後、国の行動計画やガイドラインを参考とするとともに、埼玉県の行動計画に基づき作成してまいります。

[質問] 「行動計画の策定に当たってのBCPの考え」について
[答弁] 行動計画の策定を優先し、今後、埼玉県や他自治体の策定状況を参考にしながら、関連する部局と連携し、検討してまいります。


「風疹予防接種について」

[質問]

「対象人数はどの程度いるのか」について

[答弁]

平成24年度の妊娠届出者数662人を基準といたしまして、妊娠を予定または希望している女性と妊婦の夫の人数を1,320人と見込み、接種率を65パーセントとしまして、860人の接種者を見込んでおります。

[質問]

「現在までの接種状況はどうか」について

[答弁]

6月3日に接種費用の一部助成の申請の受付を開始してから、6月16日までに、25件の申請がされております。

[質問]

条件に当てはまらない予防接種希望者への対応はどのようになっているのか

[答弁] 風しんは、妊娠初期の女性がかかると、お腹の中の胎児に難聴や心疾患などの障害が起こる可能性があることから、妊婦と胎児の健康を守ることを目的に、今回の予防接種費用の一部助成を開始いたしました。今回の助成制度の対象とならない祖父母など、特に妊婦の周りにいる方についても、うがい、手洗い、咳エチケットなど感染予防についての注意喚起や、市内の予防接種が可能な医療機関を紹介するなど、自主的な接種を検討していただくよう広報やホームページを通して、引き続き啓発を行ってまいります。


「総合防災演習・避難訓練について」

[質問]

「シェイクアウトを取り入れたらどうか」について

[答弁]

シェイクアウトとは、指定された日時に、各家庭や職場などで、地震から身を守るための安全行動をとるなど、手軽に実施できる訓練と認識しております。今後、蕨市総合防災演習での実施について、検討してまいります。

[質問]

「学校における避難訓練の際「シェイクアウト」を取り入れてはどうか」

[答弁]

市内各小・中学校では、蕨市防災計画に沿って、計画的に避難訓練を実施しております。特に地震を想定した訓練では、@「頭を保護しながら机の下にもぐる」、A「揺れがおさまったら校庭に避難する」、その際、「おさない、かけない、しゃべらない、もどらない、ちかづかない」といった「おかしもち」を徹底し、指導しております。また、東日本大震災以降、各学校では、「緊急地震速報」を利用した避難訓練として、緊急地震速報のチャイム音とともに、児童生徒自身が自ら考え、適切な行動を取り、の場に応じた避難ができるよう、訓練内容の充実を図るよう指導してまいりました。
 議員ご提案の「シェイクアウト訓練」につきましては、地震を想定して参加者が一斉に「まず低く、頭を守り、動かない」といった安全行動をとる新しい形の訓練でありますが、本市各学校で行っている訓練と共通点が多々あると思われることから、シェイクアウト訓練については、今後、研究してまいります。