[質問] |
「現在までの進捗状況」について |
[答弁] |
地震編のBCP策定に当たり、昨年度、盛り込む内容の調査研究や、各所属への、職員の参集状況や災害時優先業務の抽出等の照会を実施し、基礎的な調査が終了したところであります。 |
[質問] |
「具体的なBCPの考え方」について |
[答弁] |
大地震が発生した場合、地域防災計画に定められた応急対策業務を実施しながらも、中断が許されない業務の継続や早期再開、また、それら以外の業務を休止、縮小するなど、市役所の機能低下を最小限にとどめ、市民の生命・財産・経済活動等を守ることを目的としたBCPの策定を考えております。 |
[質問] |
「最重要課題」について |
[答弁] |
震災により、職員やライフラインなどが制約された状況において、非常時優先業務をなるべく中断させず、また、中断した場合でも早急に復旧するためには、職員体制などマンパワーが非常に重要となり、そのための対策をあらかじめ定めておく必要があると考えております。
また、市役所など中枢防災拠点施設に甚大な被害が発生した場合、行政サービスが一時的にストップすることとなり、市民生活に重大な影響が出ることが想定されます。したがいまして、建物の構造上の問題や位置的な問題、さらに、一極集中型とするか、分散型とするかなども検討した上で、代替庁舎を選定することが重要課題であると考えております。 |
[質問] |
「初動マニュアルとの整合性」について |
[答弁] |
初動マニュアルは、災害時における発災初期の職員の行動を示すものであるため、その後の地域防災計画で定める応急活動やBCPに定める業務継続活動に、速やかに移行していけるよう、相互に整合を図ってい<必要があると考えております。 |
[質問] |
総務省の提唱している「ICT−BCPとの関連」はあるのか。 |
[答弁] |
総務省では、市町村における業務継続計画を補完する目的を含め、ICT−BCPのガイドラインにより、災害時のおけるICT利活用に向けた自治体の取り組みについて提言しており、ICT資源は、災害時における市の業務継続性を確保する観点からも重要なインフラの1つであると考えております。当市で情報資産を保護する試みとして、日ごろより重要なデータのバックアップや、リスクを分散するため遠隔地でのデータのセキュリティ対策を講じているところであります。
今後は、外部のデータセンターの活用などデータだけではなく機器自体を安全な施設へ設置するなどコンピュータシス検討してまいりたいと考えております。 |