蕨市 公明党　埼玉県蕨市中央5-14-15
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平成30年 第2回 定例会　一般質問
一般質問

6月5日(火)
高橋悦朗議員
通告文

１　マイナンバーカードの普及と利活用について
  1. 本市における現在のマイナンバーカードの交付枚数及び交付率はどのようか
  2. マイナンバー制度の開始から３年が経過したが、その後、カードのセキュリティの改善及び制度における内容の変更等はあるのか
  3. マイナンバー制度による効率的で利便性の高い電子サービスを本市では、幅広い世代・対象に向けての周知・広報をどのように進めてきたのか
  4. マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスによる各種証明書の発行状況はどのようか
  5. マイナンバーカードの利用を含めた電子申告の実績はどのようか
  6. 国が運営する個人向けサイト「マイナポータル」の活用状況はどのようか
  7. マイナポータルと「ＬＩＮＥ」との連携により、子育て関連の手続きが便利になると伺っているが、本市での活用状況と市民の声はどのようか
  8. マイナンバーカードの普及推進手段をどのように考えているのか。また、市内商店のポイントカードなど、ＩＣチップの空き領域への民間事業者の参入等、カードの多機能化による市民サービスの拡充を官民一体で推進できないか
２　地域包括ケアシステムの蕨における推進に向けて
  1. 介護保険制度の現状と今後の課題はどのようか
  2. 要支援・要介護認定率の状況は、それぞれどのようか
  3. 本市で取り組む介護予防事業と介護人材の確保はどのように考えているのか
  4. 第一、第二地域包括支援センターの役割と業務量の増大に伴い、塚越地区に第三地域包括支援センターの設置へ向けた検討はできないか
  5. 蕨版地域包括ケアシステムの推進状況と今後の課題はどのようか
３　避難行動要支援者への支援について
  1. 避難行動要支援者名簿の作成状況はどのようか。また、名簿はどのように活用されているのか
  2. 市内全域の避難行動要支援者個別計画の策定状況はどのようか。また、避難行動要支援者に対する避難訓練の実施はどうか
  3. 避難支援等関係者及び高齢者、障がい者等への研修の実施はどのようか
  4. 地域における避難行動要支援者への支援体制の整備をどう考えているのか
４　公園の適正な管理と利用について
  1. 公園における統一的な使用・管理基準はどのようか。また、公園における樹木や遊具、トイレ設備等の設置は、市民要望をどのように反映しているのか
  2. 公園におけるごみのポイ捨てや不法投棄物など、更なるマナー向上へ向けての本市の取り組みはどのようか。また、自主管理団体の役割と設置状況はどのようか
  3. 市民公園のバーベキューの利用状況はどのようか。また、受益者負担としての使用料を求める考えはないか
  4. 公園管理運営協議会の設置の検討及び市の役割分担はどのようか。また、パークマネジメントプランの取り組みはできないか
録画中継　http://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=575


6月18日(月)
大石幸一議員
通告文

１　ふるさと納税について
  1. 本市において開始から現在までの寄附の件数と額はどの程度か
  2. 平成29年度の課税に係る市民が他の自治体に納めた件数はどの程度か
  3. 住民税の控除による本市の影響額は、どの程度か
  4. 今後の展望と課題は何か
２　防災行政無線のデジタル化について
  1. 防災行政無線のデジタル化に向けた計画はどのようか
  2. デジタル化の整備が完了している自治体は、県内でどの程度か
  3. デジタル化の整備に係る予算規模は、現段階でどの程度を積算しているのか
  4. 補助金及び起債等はいつまで受けられるのか
３　高齢者施設及び介護施設における防災対策について
  1. 市内の高齢者施設及び介護施設における避難訓練は定期的に実施されているのか
  2. 緊急地震速報受信機を備えている施設はどの程度あるのか
  3. 各施設の防災マニュアルは整備されているのか
録画中継　http://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=583


6月19日(火)
松本徹議員
通告文

１　仮称「蕨市自治基本条例」の制定について
  1. 平成21年12月議会で提言している、自治体においてその地域における自治の基本原則や基本理念、行政の基本ルールなどを規定した「自治体の憲法」とも言うべき仮称「蕨市自治基本条例」の制定について、どのように検討されてきたのか
２　仮称「蕨市手話言語条例」の制定について
  1. 昨年９月議会で提言した、改正障害者基本法の成立を機に、全国の多くの自治体に拡充している、手話を言語と位置付け普及を促す、仮称「蕨市手話言語条例」の制定に向けての検討状況はどのようか
３　学校給食事業について
  1. 食育基本法の施行などで食育の取り組みは全国でも着実に定着し、学校給食の役割が幅広く認識されるなか、子育て世帯の負担軽減を図るため、また、子どもの貧困対策の観点からも学校給食費無償化の自治体が拡大している現状について
    ①市の見解について
    ②小・中学校の食育の取り組みについて
    ③学校給食事業の現状について
    ④給食費無償化制度を導入する考えはないか
4　中小企業への支援事業について
  1. 公明党が強力に推進した中小企業に積極的な設備投資を促し、成長と雇用創出につなげる「生産性向上特別措置法」の施行について
    ①市の見解について
    ②特別措置法に関する市税条例の一部改正内容について
    ③導入促進基本計画の策定内容について
    ④特例措置の対象内容について
    ⑤固定資産税ゼロ措置による市の今後のメリットについて
    ⑥啓発・広報活動等の今後の対応について
録画中継　http://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=591