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令和6年度 第五回（１２月）蕨市議会定例議会 一般質問
一般質問
令和6年12月12日
矢嶋 聡子議員
録画配信：https://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=2007
１．フレイル予防活動による介護費の削減について
- (1)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、本市における基本的な考え方と具体的な取組内容はどのようか
- (2)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が開始されてから２年経過したが、高齢者の現状と課題はどのようか
- (3)フレイル状態の高齢者の特性を把握し、必要な支援とサービスにつなぐための取組はどのようか
- (4)高齢者のフレイル予防のため、「通いの場」を推奨しているが、その現状と今後についてはどうあるべきか
- (5)フレイル予防・介護予防事業のＤＸ化に向けての考えはどのようか
２．視覚障がい者支援の充実について
- (1)本市における視覚障がい者への情報提供の現状と課題についてはどのようか
- (2)視覚障がい者にスマートフォンのメリットを周知することについての考えはどのようか
- (3)視覚障がい者に対してスマートフォン教室を開催することや、スマートフォンサポーター育成・養成講座開設の考えはどのようか
３．学校における防災対策について
- (1)現在、小学校では防災対策に防災頭巾を利用しているが、中学校における防災対策はどのようか
- (2)災害時用として、教職員を含む小・中学生一人一人に防災ヘルメットを持たせる考えはないか
一般質問
本田 てい子議員
録画配信：https://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=2008
１．市立保育園のセキュリティ対策の強化について
- (1)市立保育園の保護者から、門扉のセキュリティ対策を強化してほしいとの声がある。門扉のセキュリティ対策の現状はどのようか
- (2)犯罪から市立保育園の子どもたちの安全を守るため、オートロックシステムやカードキーシステム等を導入し、門扉のセキュリティ対策を強化してはどうか
２．リトルベビーを育てる母親たちも利用しやすい授乳室について
- (1)低出生体重児(リトルベビー)とその母親たちを支援する一環として、外出先で母乳を絞る搾乳が必要な場合に、一人で授乳室を利用するのをためらう母親のために、公共施設や商業施設などの授乳室に利用できることを示すマークを掲示して、社会が理解しその母親たちも利用しやすい授乳室にしてはどうか
３．子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について
- (1)近年の本市における保育園・小学校・中学校の児童・生徒など、子どものインフルエンザの罹患状況についてはどのようか
- (2)子どもの健やかな成長と感染後重症化を防ぐため、季節性インフルエンザ予防接種費用の助成を実施してはどうか
４．困難な問題を抱える女性への支援について
- (1)「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」について
- 生活困窮、ＤＶ被害、性的搾取などに苦しむ女性を公的枠組みで包括的に支援することを目的とする「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が本年４月から施行されたが、新法成立の意義について、どのように認識されているのか
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新法では、地方公共団体において必要な施策を講じる責務を明記し、市町村での計画策定が努力義務化されたが、本市における計画策定についての考えはどのようか
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売春防止法を根拠法としていた婦人保護事業から、大きく支援の基本理念が転換されたが、新法施行後の本市の支援の在り方や、強化する取組はどのようか
- (2)他機関連携について
- 複雑な問題を抱える女性が、制度の狭間に落ちることのないよう、関係する機関同士が連携して対応するとともに、継続的な支援の実施が求められている。他機関との連携の在り方について、本市の取組はどのようか
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支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、民間団体など関係者により構成される支援調整会議を組織することが求められているが、本市においてはどのように運営されているのか
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連携の強化とともに、支援を担う民間団体への支援強化も打ち出されている。本市における民間団体への支援の必要性についての考えはどのようか
- (3)一時保護について
- 全国共通の８項目の基準が初めて示され、心身に有害な影響を与える恐れがある場合や、心身の健康の確保や回復に向けて関係機関につなぐことが必要な場合も一時保護が検討される。この場合の本市の対応はどのようか
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本市における直近５か年の一時保護件数はどのようか
- (4)女性相談支援員について
- 業務は電話・面談・アウトリーチ・同行支援・関係機関との調整・支援措置手続など多岐にわたるが、本市における配置人数、平均雇用年数、今年度の相談件数についてはどのようか
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新法では、地方自治体は女性相談支援員の適切な処遇の確保、資質向上のための研修の実施に努めることとしており、国は経験年数加算、職務に応じた加算、相談活動費の支給等を行った場合の補助をすでに行っているが、処遇改善や研修の取組状況はどのようか
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埼玉県蕨市中央5-14-15
議会事務局
TEL:048-433-7733 |
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