蕨市 公明党 埼玉県蕨市中央5-14-15

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令和7年度 第3回(6月)蕨市議会定例会 一般質問
一般質問
令和7年6月16日
矢嶋 聡子議員
録画配信:https://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=2114

1 一人暮らしの高齢者について
  • (1)一人暮らしの高齢者への見守り支援の現状と課題はどのようか
  • (2)高齢者への「終活」支援の取組はどのようか
  • (3)身寄りのない一人暮らしの高齢者から寄せられる、亡くなった後の不安や手続き等に関する相談への対応と現在の支援状況についてはどのようか
  • (4)包括的な相談調整窓口の整備についてはどのようか
  • (5)死後事務・日常生活支援・身元保証等を請け負う総合的な支援パッケージを提供する取組について、本市の考えはどのようか
2 各部における管理栄養士・栄養士による食の支援について
  • (1)本市の管理栄養士・栄養士の人数と業務内容はどのようか 
  • (2)本市の管理栄養士・栄養士は、高齢者施策・食育・地域住民の栄養改善事業等に関する他部署が開催する会議等に出席することはあるのか。また、本市の管理栄養士・栄養士は業務上の必要性からお互いに連携を図っているか
  • (3)本市は食育や健康寿命の延伸を目的とし、フレイル予防や栄養改善に取り組む中で、地域住民に身近な栄養の拠点である栄養ケア・ステーションに対して管理栄養士・栄養士の派遣を委託する考えはないか
3 学校図書館の整備充実について
  • (1)学校における「第3次蕨市子ども読書活動推進計画」に基づく読書活動推進の取組、及び進捗状況はどのようか
  • (2)本市の小・中学校図書館の貸出数・開館時間・利用状況はどのようか
  • (3)「第6次学校図書館図書整備等5か年計画」に基づき、小・中学校別の学校図書館の蔵書の達成率はどのようか
  • (4)本市の小・中学校に司書教諭及び学校図書館教育支援員は各校何人配置されているか。また、配置されたことによってどのような成果があったのか。さらに、今後の課題はどのようか
  • (5)学校図書館の新聞整備状況はどのようか



一般質問
令和7年6月17日
本田 てい子 議員
録画配信:https://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=2118

1 改正災害対策基本法・改正災害救助法について
  • (1)被災者支援を柱とする災害対策基本法及び災害救助法等が5月28日に改正されたが、本市の支援体制についてどのように考えているのか
2 避難所の環境改善について
  • (1)昨年12月に改訂された避難所の運営指針で明記された「スフィア基準」に基づく「トイレを20人に1基」とする取組について、本市の見解はどのようか
  • (2)スフィア基準に基づく避難所の一人当たりのスペースを「最低3.5平方メートル(畳2畳分)」とし、簡易ベッドなどがおける広さの確保を目指す取組について、本市の見解はどのようか
  • (3)政府では、被災地のニーズに応じてキッチンカーやトイレトレーラー、ランドリーカー等を迅速に提供するための事前登録制度を開始しており、本市においても積極的に取組むべきと考えるが、本市の見解はどのようか
  • (4)「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」の報告書では、国や地方公共団体等における災害応急対応について、孤立が想定される地区での関係機関が連携した訓練や受援計画に基づく訓練の必要性を指摘している。本市においては孤立は想定していないが、国が示している受援計画について、本市の見解はどのようか
3 災害発生時における通信環境や情報収集手段の確保について
  • (1)大規模災害後に通信設備の被災状況把握や通信環境確保等を迅速かつ継続的に行う取組を検討すべきであると考えるが、本市の見解はどのようか
  • (2)外国人住民が増えている状況の中、外国人にとってはインターネットによる情報収集がメインであることから、情報の入手方法をできるだけ多く提示することが必要であるが、本市の取組はどのようか
4 新総合防災情報システムについて
  • (1)国と地方公共団体等が一体となった災害対応をさらに強化するための新総合防災情報システムの活用は、本市の災害対応へどのような効果をもたらすのか
5 Lアラートについて
  • (1)Lアラートの避難情報入力について、本市においてどのような組織体制となっているのか
6 GIGAスクール端末の更新について
  • (1)GIGAスクール端末の記憶媒体は、単純な物理破壊ではデータの復元が可能とされており、専用ソフトでの処理により確実にデータを消去しなければ、子どもたちの個人情報の流出につながりかねないが、旧端末の処分の計画及び具体的な取組はどのようか
7 ヤングケアラー支援について
  • (1)ヤングケアラー支援は法改正により子どもだけでなく18歳以上の若者に対しても、年齢により切れ目なく支援を行う体制整備が必要であるとしている。市として18歳以上の若者への支援についてどのように進めていくのか令和7年6月17日