令和7年度第5回（9 月）蕨市議会定例会　質疑・一般質問/蕨市公明党/蕨市議会/埼玉県

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令和7年度第5回（9月）蕨市議会定例会　質疑・一般質問

9月9日(火)　決算認定に対する質疑
大石幸一

認定第１号　令和６年度蕨市一般会計歳入歳出決算認定について

1、決算全体の見方

（1）今回の決算全体をどのように評価しているか
（2）特に令和5年度と比較して、増減や傾向はどのように見ているか
（3）令和6年度の執行状況を令和7年度予算の編成にどのように反映したか

2、歳入

（1）歳入の主要項目ごとの特徴と分析についてどう考えているか
（2）歳入全体として、財源構成や安定性をどう評価しているか
（3）令和5年度との比較で、特に変化が大きかった歳入項目はどれか

3、歳出

（1）目的別に、主要項目ごとの分析についてどう考えているか
（2）歳出全体を相対的に見て、どのように評価しているか

4、歳出主要項目

（1）人件費について、今回の決算をどのように評価しているか
（2）扶助費について、増減要因や今後の見通しをどう見ているか
（3）公債費について、財政健全性の観点からどのように評価しているか
（4）物件費について、どのような傾向が見られるか
（5）補助費等について、その内容や効果をどう評価しているか
（6）公債費以外の経常経費全般について、どのように考えているか

5、財政指標

（1）財政力指数が下がった理由を、基準財政収入額と基準財政需要額のそれぞれではどのようか
（2）市税の歳入全体に対する影響は、前年度と比べてどう変化したか
（3）固定資産の評価替えが決算に与えた影響はどのようか
（4）ふるさと納税の流出入が収入に与える影響をどれくらい見込んでいるか、その対策はどのようか
（5）基準財政需要額が増えた主な理由（社会保障、公債費、人件費など）と伸び率はどのようか
（6）今後3年間の財政力の見通しと、リスクが生じた場合の対策はどのようか
（7）税の減免の影響額はどのようか
（8）財政力指数を1.0に近づけるための政策パッケージと効果見込みはどのようか

6、実質収支比率

（1）実質収支比率が下がった理由を、収入と支出の両面から見るとどのようか
（2）単年度収支が赤字となっているが、黒字となるような取り組みはどのようか
（3）基金の積立や取り崩し、繰越の影響を分析するとどのようか
（4）黒字分の使い道（基金積立、投資、公債費前倒しなど）とルールを明らかにするとどのようか
（5）黒字幅が縮小するリスクと、その対応策はどのようか
（6）今後の収支見通しと比率が、大幅に下がった場合の対応はどのようか
（7）事業の見直しによって恒常的に削減できた歳出額を明示するとどのようか
（8）歳入確保のための取り組み（課税強化、資産売却など）の効果見込みはどのようか
（9）財政調整基金の適正な水準を示すルールはあるのか

7、経常一般財源等比率

（1）経常一般財源等比率を100以上にキープするための取組はどのようか
（2）人件費や扶助費など伸びが大きい支出科目の抑制策を明確にするとどのようか
（3）委託や指定管理の費用対効果と、負担軽減の成果を明らかにするとどのようか
（4）手数料・使用料の見直し方針を具体的に示すとどのようか
（5）補助金を減らした実績や今後の予定、影響を整理するとどのようか
（6）経常収入を強化するための方策を明示するとどのようか
（7）経常一般財源等比率の改善が投資余力にどの程度つながるか

8、公債費負担比率

（1）金利が1％上がったら、市の公債費負担がどれだけ増えるのかを示すとどのようか
（2）借り換えや前倒し返済をどう進めているか
（3）学校やインフラ整備など新しい投資が、市の公債費にどれだけ影響するのか
（4）未来への投資の採算性や公共施設の長期的な維持費をどう評価しているのかを示すとどのようか
（5）臨時財政対策債に対して将来どの程度国が面倒を見てくれるのか、その不確実性をどう考えているのかを明らかにするとどのようか
（6）老朽化した公共施設の更新に必要なお金をどれだけ見込んでいるのか、借金に頼らずどう工夫するのかを示すとどのようか
（7）公債費負担比率をどの水準に保つのが健全なのか、その目標と健全性の確保はどのようか

9、経常収支比率

（1）経常収支比率が悪化した要因を、主要項目ごとに分けて示すとどのようか
（2）社会保障費の自然増や制度改正、物価の影響を整理し、今後の見通しを示すとどのようか
（3）職員数や給与改定の影響と、業務改革による削減効果を明らかにするとどのようか
（4）委託料や指定管理料の単価上昇への対応方針を示すとどのようか
（5）公共施設の統廃合・複合化による歳出圧縮効果を明示するとどのようか
（6）受益者負担の見直し方針と低所得者への配慮を示すとどのようか

10、徴収率

（1）税目別の収納率を詳しく明示するとどのようか
（2）キャッシュレスや口座振替の数値はどのようか
（3）滞納整理の実績を示すとどのようか
（4）データ活用による収納率改善の成果を明らかにするとどのようか
（5）経済環境の悪化が収納に与えた影響と、弱者支援の実績を示すとどのようか
（6）ふるさと納税による税流出額と対策を明確にするとどのようか
（7）収納率目標の根拠と達成計画を示すとどのようか
（8）他の保険料との一元化効果を明示するとどのようか
（9）収納事務の外製化・内製化の比較結果を示すとどのようか

11、ラスパイレス指数

（1）ラスパイレス指数の計算範囲と根拠を明示するとどのようか
（2）「職階ごとの給与水準差」を示すとどのようか
（3）他自治体との給与水準差とその理由を分析するとどのようか
（4）人事評価が給与にどの程度反映されているかを示すとどのようか
（5）給与改定率0.1ポイントの変動が財政に与える影響はどのようか
（6）採用・離職の実態はどのようか
（7）業務改革やDXによる必要職員数削減の計画を示すとどのようか
（8）時間外勤務に対する手当の見直しについて、どの程度柔軟化できるかを明示するとどのようか

１２、政策的経費等

(1)庁内横断の取組について、目標に沿った達成度はどうか
(2)組織改編後、想定した効果はどの程度出ているか
(3)職員配置は適正に行われているか
(4)市民の手続きはどのように改善されたか
(5)近隣市との広域連携の成果はどのように把握しているか
(6)長期計画の進捗状況は市民にどう伝えているか
(7)社会変化に対応できる組織づくりは進んでいるか
(8)人材育成の成果はどう測っているか
(9)デジタル化による業務効率化の成果はどうか
(10)行財政改革の財政効果はどうか
(11)社会情勢変化に応じた長期計画の見直しは行っているか
(12)行政改革は市民サービスの向上に結びついているか

一般質問
令和7年9月24日
矢嶋　聡子
録画配信：https://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=2185

１　多世代交流を促す自然体験の場づくりについて

(1)中央公民館・旭町公民館・下蕨公民館の三館が共同で実施している「ぷちトマトくらぶ」、及び南公民館で実施している「いもっ子クラブ」における、小学生を対象とした農業体験は具体的にどのような内容か
(2)この事業を通じて、子どもたちにどのような学びや効果が期待されているか。また、どのような成果が出ているか
(3)農業体験を実施している公民館によって、体験内容や実施時期に違いがあるが、それぞれの事業の特色や目的の違いについて、市としてどのように把握しているのか

２　働く世代のライフステージに応じた切れ目ない健康支援について

(1)働く世代の健康支援として更年期障害対策について
- ①更年期障害を「働く世代の健康課題」としてどのように認識しているのか。また、それに対して、正しい知識の啓発活動はどのように行っているのか。現状と今後の取り組みについてはどのようか
- ②本市において、更年期障害に対応できる医療機関や相談窓口の整備状況はどのようか。また、本市の「こころの健康相談」や地域保健事業の中で、更年期障害を含む心身の不調に対応する体制はどのように整備されているのか
- ③今後、更年期世代が安心して相談できるような居場所づくりや支援強化を進める考えはあるか
(2)「プレコンセプションケア」妊娠前からの健康づくりについて
- ①プレコンセプションケアへの取り組みにより、現在の健康状態や生活に向き合い、生活習慣を改善することで、健全な妊娠、出産につながると考えるが、本市においてはどのような認識か
- ②妊娠前の健康管理として、本市は現在どのようなことに取り組んでいるか
- ③本市の健康教育にプレコンセプションケアの視点を取り入れる考えはあるか。また、普及啓発に関する取り組みについてどのようにお考えか

３　学校プールの民間委託と既存プールの維持管理について

(1)市内小学校７校における水泳授業の実施形態について、民間施設を活用している学校と、校内プールを使用している学校の現状はどのようか
(2)市内小学校４校において、水泳授業を民間施設に委託しているが、委託事業の導入経緯と、その目的はどのようか。また、各小学校に設置されている既存のプールの維持管理費はどのようか
(3)本市の水泳授業の取り組みと今後の方針はどのようか。また、水泳教育の持続可能なあり方について、本市としてどのように検討していくのか

大石　幸一

録画配信：https://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=2183

１　水道事業について

(1)今年度の水道事業は「黒字」だが、水道事業が抱えている最も大きな問題は何か
(2)令和６年度決算での現金残高は、前年度から約1.8億円も減っているが、この原因は何か。また、今後の見通しはどのようか
(3)水道事業の将来を考えたとき、最も優先して投資すべきはどの分野か
(4)水道管の老朽化が続く中で、今後５年以内に、特に重点的に交換を予定しているエリアはあるか
(5)水道事業の現金の減少は深刻だと思うが、これを止めるためには、どのような経費削減を計画しているか
(6)県水の料金改定を踏まえて、最低限の水道料金値上げは必要と思うが、どの程度が適切だと考えているのか

２　下水道事業について

(1)営業収益9.80億円のうち、下水道使用料は5.77億円であったが、今後の安定確保策をどのように考えているか
(2)事業費用は前年度と大きな差はないが、費用削減については検討しているか
(3)経常利益は黒字となっているが、前年度との比較で差異要因は何か
(4)当期純利益は黒字であるが、今後もこの黒字を維持できるか
(5)資本的収支は不足であったが、今後どう補っていくか
(6)期末資金残高は減少傾向であるが持続可能なのか
(7)下水道事業として新たな事業収益を確保する考えはないか

３　病院事業について

(1)令和６年度の事業収益について、前年度から増収しているが要因は何か
(2)医業費用について前年度からの増加要因は何か
(3)純損失が前年度から悪化しているが、要因は何か
(4)経常収支比率は悪化しているようだが、改善策はどのようか
(5)修正医業収支比率が、低下した要因は何か
(6)病床利用率は対前年度比で見ると改善しているが、更に今後の目標はどのようか
(7)入院患者が対前年度比で増加している要因は何か
(8)外来患者が減少した要因は何か
(9)長期間赤字が続いているが、立て直しについてはどのように考えているか
(10)未収金発生の状況はどのようか

本田　てい子

録画配信：https://warabi.gijiroku.com/gikai/g07_Video_View.asp?SrchID=2184

１　世代を問わず広がる詐欺対策について

(1)今年８月末、蕨市内でキャッシュカードをだまし取られ、預貯金を奪われる特殊詐欺の被害が発生した。このような事案を受けて、市として情報収集や市民への注意喚起等、どのような対応を行ったのか
(2)通話録音機能付き電話機の購入費用補助事業や新たに始まった家庭用防犯カメラ設置費補助事業を、こうした詐欺対策とどう結びつけていくのか
(3)通話録音機能付き電話機の購入費用補助事業は、高齢者世帯が対象とされているが、詐欺の手口は多様化しており、障害者世帯や単身世帯など、他に心配のある方々への助成対象の拡充を検討してはどうか
(4)戸田市においては住まいの防犯対策補助事業として、防犯カメラだけでなく、窓の防犯フィルム・防犯ガラス、玄関ドアの防犯錠・補助錠、センサー付きライトや録画機能付きインターホンなど、防犯対策をそれぞれの自宅に一番必要な物を選択することができる。本市においても防犯カメラだけでなく防犯設備補助の拡充を行ってはどうか
(5)若年層では、ＳＮＳを通じた「闇バイト」や「副業投資詐欺」、「サブスク契約」のトラブルが増加している。学校や図書館などでのＳＮＳリテラシー教育の実施状況はどのようか
(6)広報誌やデジタルサイネージを駅前に設置するなど活用して、「闇バイト」の手口と注意点を定期的に発信してはどうか
(7)中高年層では、「ＳＮＳ型ロマンス詐欺」や「契約トラブル」の被害が目立つ。広報誌やＳＮＳでの注意喚起は十分行われているか
(8)高齢者層では、「特殊詐欺」や「点検商法」の被害が依然として多く、訪問型の啓発や見守り活動が重要である。地域包括支援センターや民生委員との連携強化を図り、防犯対策（電話機・カメラ）補助への申請サポート体制を整備してはどうか
(9)契約トラブルや詐欺被害の相談窓口として、消費生活センターの役割は重要である。現在の相談件数や相談体制はどのようか
(10)若年層や外国人住民が相談しやすい環境整備（多言語対応、ＳＮＳ相談など）は進んでいるか
(11)市民向けの啓発講座や出張相談会の開催状況と、今後の拡充方針についてはどうか
(12)埼玉県の「わがまち防犯対策推進事業費補助金」の活用状況はどのようか。来年度に向けた申請予定はあるか

２　ワイルドフラワーを活用した緑化運動について

(1)蕨市「プランターファーム事業」の第二弾として、農薬や化学肥料を使わない都市緑化による景観向上・環境保全・市民交流の促進を目的とする、ワイルドフラワーを活用した、市民参加型緑化運動を展開してはどうか
(2)公共空間の「里親」になるアダプト制度を活用して、緑地管理の行政負担を軽減しつつ、市民や企業が公園・道路などの緑地を自主的に管理できる体制を整備してはどうか

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