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平成24年6月議会・7月臨時議会一般質問
平成24年6月議会・7月臨時議会一般質問

一般質問の内容

大石議員

福祉対策について

【質問】 「市内公共施設における段差はどの程度解消されているのか」
【答弁】 公共施設における段差解消は、高齢者の方や障害者の方々が施設を利用する上で、とても重要な事だと考えております。
　市といたしましては、既存施設における段差の解消が必要な個所についての把握に努めており、最近では、市庁舎正面玄関のスロープにあった段差について解消を行ったところであります。しかしながら、小さな段差等につきましては、健常者が通常の生活をしている中ではなかなか気づかない部分もあり、今後も高齢者、障害者などの方々からご意見を伺いながらその対応に努めてまいりたいと考えております。

【質問】 「点字ブロックの上に、放置自転車や荷物を置いて、目の不自由な方々の通行の妨げになっているが、市として安全対策を取れないか。」
【答弁】 点字ブロックが多く設置されている駅周辺は、自転車の放置禁止区域として定めており巡回指導や撤去により、昨年度の放置自転車台数はピークだった平成17年度の10分の1以下へと減少しております。しかしながら、一部の店舗においては、自転車利用者が多いにもかかわらず駐輪場を設けていないことや、歩道上に屋外広告物を出している事により、点字ブロックを塞いでいる箇所が見受けられます。今後、店舗への指導協力依頼により改善を図り効果が得られない場合には、重点的な撤去などにより目の不自由な人をはじめ歩行者が、歩道を安全に通行できる状態を確保していきたいと考えております。


災害対策について

【質問】 防災演習の取り組みの一環として、避難所開設のシュミレーションを実施すべきと考えるかどうか。また、それに伴いマニュアルの改正も必要と思うがどうか。
【答弁】 避難所の開設は発災後。早急に対応しなければならないことで、より実践的な訓練が必要なことと思います。避難所の開設につきましては、平日の昼夜であれば避難所となる施設の職員が、土日夜間については非常参集する職員が開設することとなります。現在、職員の初動を定める「職員初動マニュアル｣の改訂作業を進めており、改訂後に職員を対象とした訓練を実施するとともに、避難所運営マニュアルの整備．並びに訓練を実施したいと考えております。

【質問】 避難所開設のシュミレーション等を行ったときに、各施設に保存されている備蓄品の確認も積極的に行うべきと考えるがどうか。
【答弁】 蓄品の確認につきまして適宜実施しているところですが、避難所の開設時には備蓄品の活用が不可欠となることから備蓄倉庫の位置、備蓄内容、備蓄品の使用方法等も担当職員等が把握しなければならない項目の一つであり、開設に伴う訓練に併せて実施して参りたいと考えております。

【質問】 「学校や公民館等の避難場所となっている施設での避難所開設のシミュレーション実施についての見解はどうか」
【答弁】 昨年３月の東日本大震災では、公共施設が実際に避難所として活用されましたが、さらに大規模な災害を想定すると、より組織的な対応が必要であると考えております。教育委員会といたしましては、学校が避難所として開設された場合、各学校では、｢避難者の収容、避難所の運営に関すること｣、｢災害対策本部や支部との連絡、調整に関すること｣、｢支部救援物資置き場からの物資輸送に関すること」、「体育館の遺体安置所の設営に関すること」、「救護所の設営支援に関すること」、「応急教育に関すること」等を行うこれらの業務に対応するためには、まず、避難所開設マニュアルや運営マニュアルに基づく組織編成や役割分担等が必要であり、また、実際に災害が発生し避難所を迅速に開設し、円滑に運営するためには、事前のシミュレーションや想定訓練等が必要になってくるものと考えております。

【質問】 「学校校舎の非構造部材の耐震化について、昨年6月定例会で質問したが、その後の状況はどうか」
【答弁】 現在、教育委員会では、災害時における児童生徒の安全確保を最優先に考え、学校施設の耐震補強事業を進めているところであります。
　学校校舎につきましては、構造躯体の耐震補強が全て完了したところであり、非構造部材の耐震化につきましても、耐震診断の結果を踏まえこれまでにブロック壁の補強及び内装の補修のほか、高架水槽の架台補強等を実施してきたところであります。
また、現在進めている学校体育館の耐震補強事業では、体育館などの大規模空間につい
ては設備の落下に対する安全対策を行う必要があるため、躯体の補強に併せ、非構造部材の耐震化としてアリーナの照明器具やバスケツトゴールの落下防止のほか、ガラスの飛散防止等の対策を講じ、災害時にあっても安全な環境を確保するための整備を進めているところであります。
　いずれにいたしましても、非構造部材の耐震対策は災害時の被害を最小限に抑えるために必要な措置でありますので、校舎等におきましても、日頃から非構造部材の落下や破損などには細心の注意を払い施設の維持管理を行うとともに、必要に応じて国庫補助を活用しながら、修繕や補強等の安全対策を実施してまいりたいと考えております。

【質問】 「市役所庁舎等の公共施設の非構造部材の耐震化の取り組みはどのようになっているか」
【答弁】 公共施設の天井材や照明器具などの設備機器、書棚やロッカーなどの備品等の落下防止や転倒防止などの非構造部材の耐震化につきましては、昨年の６月定例会でお答え申し上げましたとおり、これまで図書館の書架転倒防止工事など、施設ごとに対応しているところであります。その後の取り組みの一例としましては、市民会館の窓ガラスの一部にウインドフィルムを導入したほか、留守家庭児童指導室の照明灯にカバーを取り付けるなど、対応を順次進めている状況でございます。
　しかしながら、現状、各施設の判断によって行っているところでありますので、今後、耐震化に向けた統一的な点検方法を整えるなど、非構造部材の耐震化に努めてまいりたいと考えております。


高橋議員

自治体クラウド導入による行財政改革の推進について

【質問】 自治体クラウドとは、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピュータを自治体の基盤構築に活用していこうというものであります。
特に財政規模の小さい地方公共団体において、このような情報システムの集約と共同利用を合わせた取り組みを通じ、効率的な電子自治体の基盤構築の実現、さらに地域を元気にする便利な行政サービスの提供が期待されています。本市における情報システムの運用経費実態とクラウド利用による経費削減効果についてはどうか。
【答弁】 住民情報システムなど、現在81の情報システムを保有しており、運用経費は、20年約31500万、21年36000万、22年39000万と推移している。削減効果については、各システムのクラウド化を想定した見積もりを依頼してないので具体的数値化は難しい。

【質問】 データセンター活用によるデータのバックアップ確保については行政課題であるが、災害に強い基盤構築についてどう考えるか。
【答弁】 現在当市では、重要な情報資産のバックアップを遠隔地（寄居市）に保管する取り組みを実施しており、必要とされる業務継続性は確保されていると考えているが、データセンターを利用する方式も、業務継続性を高める方法の一つでありますので、今後も対費用効果の観点も含め、適切な方法について調査研究していきます。


通学路の安全確保について
【質問】 本市の通学路の安全性の点検・調査はどのように行われ、どう反映されるのか。また、今後、教職員・保護者・警察等で構成する「通学路安全対策協議会」等の設置などの取り組みは行われていくのか。
【答弁】 本年4月の亀岡市での登校中の事故を受け、改めて市内小・中学校に通学路の安全点検を依頼し、実施しました。併せて、交通事故防止の徹底についての文書通知、校長会での児童・生徒への安全指導の依頼、見守り体制の協力依頼等の取組を行い、今後は、通学路の安全対策についての協議を設け、家庭・地域・関係機関等と連携・協力し、安全確保に努めます。

【質問】 安全確保には、交通指導員の配置強化や警察などのパトロ−ルなどが実施されているが、今までの危険個所に対する対策及び整備はどうであったのか。
【答弁】 蕨警察署との合同で道路診断を行い、歩道と車道を区分する白線の塗装、速度抑制のためのハンプの設置、カーブミラーの設置、止まれ表示の塗装、通学路の標識設置、スクールゾーンの路面表示など新設や建て替え、再塗装を実施しました。

地域包括ケアシステムについて

【質問】 在宅で医療、介護、福祉サービスなどを提供する「地域ケアシステム」導入の背景として、世界に例を見ない日本の高齢化の進展があります。2025年には、７５歳以上の人口が約2200万人に上るといわれ、要介護者もそれに伴い急増すると予測されています。厚労省は、この２５年を目指して、同システムを完成させるとしています。
介護と医療が連携した「２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス」がスタートし、「入院・入所」から「在宅」へのシフト強化になりますが、本市におけるサービス開始の現状はどのようか。それに取り組む課題は何か。
【答弁】 訪問介護と訪問看護が連携して、定期的な巡回訪問と、通報に基づく随時対応を組み合わせて行う「定期巡回・随時対応サービス」については、現段階でサービスの提供を希望する事業者がいない状況となっている。要因としては、市内だけでは、一定以上のサービス利用者が見込めないことが、サービス提供事業者の参入のための課題となっていると考えている。地域包括ケアシステムの実現については、地域包括支援センターが中心となり、取り組んでいきます。その周知については、広報やホームページ、パンフレット等を通じて周知・理解を図っていきます。